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必要経費の判断基準に悩んだら税務署に聞きに行くことにした。

投稿日:2018年2月18日 更新日:

必要経費

公認会計士、元国税調査官、実業家の三者による異色の鼎談形式の本。
Facebookで節税する方法を読みました。

ボクは法人化に向けて今まさに税理士を探しており、そういう状況でこの本を読んだので、とてもためになったし、めちゃめちゃ面白かったです。

曖昧な判断基準

まず興味深かったのが、経営者と税理士の立場の違い。
経費をめぐるせめぎ合いですね。

経営者は経費を増やして節税したい。
税理士は国税庁に目をつけられるような危ない橋は渡りたくない。

何でそんなことになるのかと言えば、やっぱり、法律が曖昧すぎるんだと思います。

判断基準が明確であれば、納税なんてただの事務作業です。
でも実際にはそうはなっていない。
だから皆んなが悩んでムダなコストが発生するんです。

「事業の用に供する」や「社会通念上」などの言葉も、法律に事細かに定義されているわけではありません。
過去の裁判事例にしても全てのケースを網羅しているわけではありません。

しかも、商売の種類は千差万別で、法人ごとの特殊事情も多い。

そんな中で、何が経費に該当するのかを自分たちで判断して税金を申告しなきゃいけない。
しかも間違えると、追徴金。

なかなかの無理ゲーですね。

いっそのこと税務署に聞きに行く

じゃあ、どうするか?

ボクが考える最善の手は、悩んだら税務署に聞きに行くことなんだと思います。
いや、ボクはまだ行ったことないですけどね。
でも、それしかないかなと思います。
だって、答えを持っているのは税務署(国税庁)だけなんですもん。

もちろん、聞き方は大切です。

どうやったら節税できますかって聞いても苦笑されるだけだと思います。
でも、こういう理由でこのお金を経費にしたいんですけどどうですかって聞けば、何かしら判断してくれるのではないかと期待しています。

それで、経費じゃないって言われればおとなしく引き下がればいいし、いけそうって言われればラッキー。
経費1つゲットです。

黒を白にしたいわけじゃなくて、黒なのか白なのかを知りたいだけですからね。

ということで、法人化するにしろ個人事業主でいくにしろ、いずれ税務署に聞きに行くと思うので、またその状況を報告しますね。

それでは!